アプリ開発・WEB開発で副業・独立する際におすすめのバーチャルオフィスについてまとめました。
バーチャルオフィスの概要
バーチャルオフィスは、住所の情報だけをユーザーに貸し出すタイプのレンタルオフィスです。
個室や半個室（ブースで区切られて天井が他の部屋とつながっているタイプの部屋）タイプのレンタルオフィスはどんなに安くとも1か月数万円の費用がかかりますが、バーチャルオフィスであれば住所情報だけを契約して借りるので、レンタルオフィスより費用を劇的に抑え、月1000円程度から契約が可能です。
バーチャルオフィスは住所情報を契約できるサービス
バーチャルオフィスを一言で言うと住所だけをレンタルできるレンタルオフィスです。
バーチャルオフィスはサーブコープが30年以上前に先駆けて始めたサービスです。
サービス付きレンタルオフィスとバーチャルオフィス業界のパイオニアとして、45年以上フレキシブルオフィス業界を率いています。中でもバーチャルオフィスは、30年以上前にサーブコープが生み出したものです。
https://www.servcorp.co.jp/ja/about-us
アプリ開発・WEB開発でなぜオフィスの住所情報が必要になるか
アプリの開発やWEB開発でなぜバーチャルオフィスの住所情報が必要になるかについて説明します。
確定申告時の住所情報
アプリの開発・WEBの開発で得られた収益を、確定申告する際にビジネス上の住所を利用します。
開発したアプリ・サービスを公開する際の住所情報として
開発したアプリ・サービスを公開する際の住所情報としてバーチャルオフィスの住所を利用します。
Google Playや、自身のウェブサイトにバーチャルオフィスの住所を契約することでGoogleなどの検索エンジンから信用のある情報発信元として判断してもらいやすくなります。
バーチャルオフィスで契約がおすすめのオプション
バーチャルオフィスでは、単に住所情報を契約できるだけでなく、様々なオプションが提供されます。
- 電話代行
- 郵便物の保管と転送
- コワーキングスペースのオンデマンド利用（時間制限などの制約付きのコワーキングスペースの利用）
- 会議室のオンデマンド利用（従量課金での会議室の使用）
アプリ・WEB開発でおすすめのオプションを解説します。
郵便物を自宅住所まで転送する
Google AdSenseを利用して作成したウェブサイトに広告を付ける場合、Googleから送られてくる確認用の書類をビジネス用の住所から自宅に郵便物を転送してもらう必要があります。
その他にも、必要に応じて送られてくる書類を受け取るために自宅宛に書類を転送してもらえるようオプションを契約しておきましょう。
会議室をオンデマンドで使用する
バーチャルオフィスの住所は、都心のオフィスビルの住所になっています。バーチャルとはいってもレンタルオフィスであることに変わりはありません。必要に応じて会議室をレンタルすることで、アプリ・WEB開発について話し合ったり、作業する場として会議室を活用できます。
電話代行オプション
アプリ開発・WEB開発で基本的に電話を受けるケースはありません。アプリ開発・WEB開発を企業から請け負う場合はこちらのオプションを契約しましょう。
バーチャルオフィス選びで考慮したいポイント
バーチャルオフィスは単なる住所情報なので、どこのバーチャルオフィスでもそんなに差はないから安いものを契約したくなる、という発送に至るのも理解できます。しかしながら、バーチャルオフィスサービスの中には審査なしで契約していしまい、様々な違法行為を行うための住所情報として悪用されているケースもあります。そういったバーチャルオフィスでは、銀行からの信用も低く、法人成りする際に法人口座を解説できなかったり、取引先や消費者から信用されにくくなるケースがあります。
単に安ければそれでいいわけでなく、バーチャルオフィスにも価格相応のバーチャルオフィスがあります。
以下ではおすすめのバーチャルオフィスと費用相場感をまとめて紹介します。
おすすめのバーチャルオフィス
実際にバーチャルオフィス・レンタルオフィスを契約して使ってみた経験から、おすすめのバーチャルオフィスについて紹介します。
Regus（リージャス、三菱地所グループの100%子会社）
Regus（リージャス）は、三菱地所が運営している子会社が提供している世界最大のレンタルオフィスサービス会社です。レンタルオフィスとしては世界120カ国、4,000拠点以上（日本国内200拠点以上）を展開しています。
格安のバーチャルオフィスと異なり、個室のレンタルオフィスで信用ある企業からも選ばれていることから、Regusのバーチャルオフィスは信用のある住所情報を利用できます。
また、Regusは他の格安バーチャルオフィスのように1か月1,000円から、とはいかず月額8,000円程度からの利用にはなりますが、今後アプリやWEBサービスが拡大してコワーキングスペースを利用することになっても同じ住所情報でコワーキングスペース、個室オフィスを活用できるため、サービスをスケールして拡大していくことを想定している場合はおすすめのバーチャルオフィスです。
レンタルオフィスのRegus (リージャス)
サーブコープ（有明拠点）
サーブコープは1978年にオーストラリアで創業し、世界で初めて「バーチャルオフィス」という概念を導入・提唱した、フレキシブルオフィス業界のパイオニアとなる企業です。日本では、1994年に日本市場に参入し、同年、新宿野村ビル32階に日本第1号拠点を開設しました。日本市場へ展開した当時はまだ個室のオフィスのみを提供している状態でしたが、現在では、複数の拠点でバーチャルオフィスを展開しています。
サーブコープの有明拠点は、サーブコープが提供している拠点の中でも最も安価で、近くに東京ビッグサイトがありイベントに足を運びやすいという点でバーチャルオフィスとして評価ができます。
Regus同様にサーブコープも必要に応じてコワーキングスペースの契約、個室オフィスの契約ができます。他の会議室のみ借りられる格安バーチャルオフィスはバーチャルオフィスと同じ住所でコワーキングスペース、個室オフィスを利用することができないケースがありますが、サーブコープはコワーキングスペース、固定席、個室オフィスなど必要に応じて住所情報に加えて契約が可能です。
THE HUB
THE HUBは、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、個室のオフィスを展開しているサービスです。
住所情報だけを契約することができるバーチャルオフィス、作業ができるコワーキングスペースサービス、個室のオフィスを契約できるサービスのすべてを提供しているので、住所（バーチャルオフィス）を契約してその後作業スペースが必要になったらコワーキングスペースを追加で契約する、契約を切り替えるなど事業の展開に合わせて柔軟に対応することができます。
ナレッジソサエティ
ナレッジソサエティは、登記簿謄本の登録や参照などができる東京法務局の近くに位置しているバーチャルオフィスです。
ナレッジソサエティのオフィスをバーチャルオフィスの住所として利用することができ、同じ建物には銀行が入っています。
筆者も実際にナレッジソサエティのバーチャルオフィスを契約する相談をしたことがありますが、好立地・モダンなデザインのオフィスになっています。
ナレッジソサエティのバーチャルオフィスは、住所情報としての信用も他のバーチャルオフィスより高いため、銀行での口座開設の審査にも強みがあります
オフィスはいらない時代！最高の一等地のバーチャルオフィス【レゾナンス】
実際にナレッジソサエティに見学に行った際のレビューは以下の記事でまとめています。
バーチャルオフィスワン（ナレッジソサエティが運営）
バーチャルオフィスワンは、ナレッジソサエティが運用している格安のバーチャルオフィスサービスです。
ナレッジソサエティのバーチャルオフィス同様に、バーチャルオフィスワンのバーチャルオフィスについても、法人口座の開設に強みがあります。
レゾナンス
レゾナンスは、法人の口座開設にも強みを持つ、格安で信頼されたオフィスの住所情報を利用できるサービスです。アプリ開発・WEB開発の用途でバーチャルオフィスが必要な方におすすめできるバーチャルオフィスサービスになっています。
オフィスはいらない時代！最高の一等地のバーチャルオフィス【レゾナンス】
WIジャパンが運営しているwebsite factoryもレゾナンスを実際に契約していたことがあります。
ワンストップビジネスセンター
ワンストップビジネスセンターは、様々なビジネスで使用されている信頼されたバーチャルオフィスサービスです。
実際の個室のオフィスを持っている住所情報を契約することはできず、ビジネス用の住所情報のみを貸し出しているサービスですが、時間単位で会議室を借りることが可能です。
アプリ開発・WEB開発用途であれば郵便物の転送を使用するくらいなので、バーチャルオフィスとしての実績と信頼があることから、おすすめのサービスです。
バーチャルオフィスのワンストップビジネスセンター
DMMバーチャルオフィス
DMMが運営しているバーチャルオフィスサービスです。どの住所をバーチャルオフィスの住所として使えるかについては契約者にのみ公開している、信頼のあるサービスです。
住所をホームページに掲載してもバーチャルオフィスであることが顧客に伝わらないことや、住所の契約に審査があることから安全な住所を利用することができます。
選ばないことをおすすめするバーチャルオフィス
上記で紹介したバーチャルオフィスサービスはすべて住所を情報を契約する際に審査があり、不正なことに使用されていない住所情報を契約することができるバーチャルオフィスサービスです。
アプリ開発やWEB開発で副業・独立を考えている方が選ばないことを推奨したいバーチャルオフィスサービスは以下のようなサービスになります。
- 審査なしで住所情報貸し出しているバーチャルオフィスサービス
- 将来的にオフィスとして使うことができず、単にオフィスの住所だけを貸し出しているサービス
- 格安というだけで信用が伴っていないバーチャルオフィスサービス
審査をしていないバーチャルオフィスサービスは、ペーパーカンパニーやマネーロンダリング用の会社の住所情報として使われる可能性があるなど、住所の情報そのものに信用が伴いません。少なくともアプリを公開したり、WEBサービスで収益を得ることを視野に入れているのであれば信用できる住所情報を選択しましょう。
また、バーチャルオフィスといっても、将来的にその住所のオフィスを使用することも視野に入れると、実際実際の個室のオフィスも提供しているレンタルオフィスが借りられるバーチャルオフィスの住所情報を契約するのもおすすめです。これは、ビジネスで使用する住所情報は法人化すると特にですが、住所を変更する際に法務局に申請するためのお金が都度数万円のお金もかかる上、様々な点で住所情報の変更には工数が発生するため、極力住所の情報を変更せずビジネスの運営を継続することが望ましいためです。
バーチャルオフィスは、安いだけだと、顧客が自分の契約しているビジネス上の住所を検索した際の信用に関わるため、可能な限り信頼のあるオフィスの住所情報を利用することが色んな面でおすすめです。
まとめ
バーチャルオフィスを利用することで自宅住所をインターネット上で公開せずとも副業・起業でアプリ開発・Web開発の収益を上げることができます。
バーチャルオフィスの活用は確定申告時の住所など、ビジネスとしてIT系の開発をするのに必須のサービスです。